省エネ・太陽光で２８％節電【北海道】
12.01.17
札幌市は原発に依存しない社会を目指す調査を進めている。
市内で一般家庭の省エネと太陽光発電パネルの設置普及が進めば、既存の発電施設で生まれる電気の２８％削減が可能との試算が出ている。
１０年度の北海道内の電力は、原子力が４４％、火力（石油、石炭）が３９％、水力が１５％となっており、風力や太陽光、地熱などの再生可能エネルギーは２％
ほどである。
原発などの代替エネルギーとして、市内すべての住宅とビル、飲食店等の店舗にそれぞれの規模に合った太陽光発電パネルを取り付けた発電量も試算が出ている。見込まれる発電量は、市内の全消費量の約１９％分だった。
また、市の担当者は「今後は事業所（会社）での省エネ効果と、太陽光以外の再エネの可能性を調べ、複数方法の組み合わせによる試算を積み上げていきたい」と述べている。
原発などの代替エネルギーとして、市内すべての住宅とビル、飲食店等の店舗にそれぞれの規模に合った太陽光発電パネルを取り付けた発電量も試算が出ている。見込まれる発電量は、市内の全消費量の約１９％分だった。
また、市の担当者は「今後は事業所（会社）での省エネ効果と、太陽光以外の再エネの可能性を調べ、複数方法の組み合わせによる試算を積み上げていきたい」と述べている。
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