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小田原市が太陽光発電新会社設立へ

11.12.12

小田原市は太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー導入による自給体制の構築を実現するための官民協議会を設置、7日に初会合を開いた。市民に出資を募り、太陽光発電を対象にした事業会社を2013年度に設立する目標などを確認した。

 組織の名称は「小田原再生可能エネルギー事業化検討協議会」。同市と県の担当者、地元の商工、金融などの事業者、学識経験者ら13人からなる。初会合で、会長に鈴木博晶・市低公害車普及促進会議会長が選出された。

 当面の事業対象として太陽光発電を選択、検討チームを設けることも合意している。先進地の長野県飯田市に05年、市民出資で設立された「おひさま進歩エネルギー」などをモデルケースに課題などを探る。

 計画停電による苦い経験から小田原市は、7月にNPO法人環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長を行政戦略アドバザーに任命し電力の地域自給の可能性についての研究に着手している。10月には環境省の「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」に認定され、作業を本格化させた。

 加藤憲一市長は、同市が浜岡原発(静岡県御前崎市)から約120キロの距離にあることから、再生エネの拡大による、原発に依存しない地域づくりに意欲を見せていた。

 協議会は来年1月に市民意見交換会を開催、事業化の目的や具体的な手法について説明する。

 民間主導による会社を考えているため、出資を含めて市民の協力度合いが成功の鍵を握るだろうという見通しがでている。

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