エコリース事業実施へ 環境省概算要求に約40億円
10.08.20
環境省は太陽光発電システムやエコキュートなどの低炭素機器の普及策として、「エコリース事業」を来年度から導入する方針を固めた。家庭や中小企業が低炭素機器を借りる際のリース料の一部を政府が補助することにより、リース料の負担を減らす事ができる。環境省では2011年度概算要求の特別枠として40億円程度を盛り込む考え。
エコリース事業では、省エネ製品を扱うリース事業者を国が助成することで、リース料を低減する。エンドユーザーから見た場合、同制度の導入によりリース料は数％減ることになる。
低炭素機器の普及拡大に向けた課題として、初期費用の高さが挙げられる。国の助成により、リース料を低く抑えることで家庭や中小企業の負担を軽減できる。
環境省では、リース事業者を環境コンシェルジュのように位置づけることについても検討。リース事業者を決定する際の要項として、機器のメンテナンスだけでなく、省エネアドバイスなどを行うことについても盛り込む予定。これにより、家庭、中小企業の省エネの促進につなげる。
エコリース事業の詳細については、今後詰める。対象機器として太陽光発電、エコキュート、電気自動車については、ほぼ決まっている。このほかの機器については、他の助成制度との関係を見ながら、決める予定。
