需給両面で低炭素化推進 火力熱効率向上も着々と
10.08.19
◎自主目標達成を目指して
東京電力は、CO²排出原単位（販売電力量1kWhあたりのCO²排出量）の低減を目指し、自主目標を掲げている。その内容は、「2008～2012年度の5年間平均で、1990年度比20％削減する」というもの。
6月下旬に発表した2009年度のCO²排出量は、前年度比11％減の1億750万トン。これに炭素クレジットを反映させると、同5％減の9,070万トン。そこからCO²排出原単位を計算すると、同2％減の0.324kgCO²/kWhとなる。
減少の大きな要因は、柏崎刈羽原子力発電所6、7号機が運転を再開し、原子力発電電力量が増加したこと。加えて、景気の低迷による販売電力の減少も作用した。
東電は目標達成を目指して引き続き、電気の供給・需要両サイドから低炭素化を推し進めていく考えだ。
◎供給サイドの取り組み
供給サイドの低炭素化では、やはり原子力発電が大きな役割を担っている。それと同時に火力発電の熱効率向上、再生可能エネルギーの利用拡大にも積極的に取り組んでいる。
川崎火力発電所2号系列の設備更新に伴い、世界最高水準の熱効率を実現した1,600度級コンバインドサイクル発電（MACCⅡ）の導入を決めた。MACCⅡは五井火力でも導入が予定されている。
一方、再生可能エネルギーの利用拡大については、静岡県東伊豆町と河津町でウインドファーム、川崎市および山梨県でメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設計画を進めている。さらに、洋上風力発電技術の確立に向けた実証研究を新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で開始するなど、新たな試みも始まっている。
◎需要面の取り組み
電気の需要サイドでは、高効率な電気機器の開発・普及を通じ、省エネルギー・省CO²の推進を図っている。空気の熱を利用し、空調・給湯分野のCO²排出量を大きく削減できる高効率ヒートポンプ技術には特に力を注いでいる。
